2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。 そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。 外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。
沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。 そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。 外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。
二〇一七年の高江の炎上事故では、沖縄県による内周規制線内での立入調査が認められたのは事故発生から六日後、米軍が汚染された土壌を持ち去った後でありました。 防衛大臣に二点伺いますが……
東村高江での米軍ヘリ炎上事故ではドローン撮影によって事故直後の状況が明らかになった。ドローン撮影を封じれば工事の進捗や基地建設による環境破壊などの実態を隠すことになる。 と厳しい指摘があり、また、沖縄タイムスも、 土砂投入が進む辺野古新基地のドローン撮影ができなくなれば、埋め立て承認時の留意事項が守られているかなどの監視は難しくなる。
政府が運用停止を約束した普天間飛行場では、所属機が二〇一六年十二月に名護市の安部海岸でオスプレイ墜落事故、二〇一七年十月に東村高江区でＣＨ53ヘリ不時着、炎上事故、二〇一八年一月六日に伊計島、八日に読谷村、二十三日に渡名喜島の三件の不時着など、重大事故が相次いでいます。
昨日夕方の佐賀県での陸上自衛隊ヘリの墜落炎上事故で亡くなられた自衛隊員にお悔やみを、そして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 そこで、安倍総理に、端的に一点、問題提起したいと思います。 この間、沖縄での米軍ヘリ事故とともに、自衛隊ヘリの事故が頻発をしております。
警察庁、今回の炎上事故にかかわって、事故機の機体に対する差し押さえ、検証のための令状、事故現場に対する捜索、差し押さえや検証のための令状を裁判所から取得していると聞いています。また、それに基づいて、米側に対し機体の検証への同意や嘱託を要請しているとも聞いています。それらについて、事実関係と米側の回答状況を明らかにしていただけますか。
きょうは、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故について質問をいたします。 十月十一日、沖縄県東村高江の牧草地で、米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅが炎上、大破する事故を起こしました。 事故の報道を受け、私も直ちに現場に向かいましたが、しかし、既に警察、米軍によって規制線が張られ、事故現場に立ち入ることはできませんでした。
今回の米軍ヘリ炎上事故に対する環境調査も、米軍による規制のもとで、米軍が認める範囲内でしか行われておりません。事故の原因を明らかにするためには警察による事故機の検証が必要でありますけれども、今回も機体に触れることさえできなかった。 米軍機の民有地での事故は多発しておりまして、住民は大変不安に思っております。
総選挙さなかの十月十一日には、沖縄県東村高江で米軍ＣＨ53Ｅヘリの炎上事故がありまして、先週、十一月二十二日には、沖ノ鳥島、大東島沖でも米空母艦載機が墜落事故を起こすなど、米軍機事故が続発をしております。
○伊波洋一君 二〇〇四年八月十三日の沖縄国際大学への大型ヘリの墜落炎上事故は、本館ビルを含めて周辺に多くの被害を起こしました。奇跡的に住民の被害はありませんでしたが、日米は、その後、場周経路を設定して飛行を再開しました。
去る五月十八日、ハワイのオアフ島のベローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが墜落炎上事故を起こしております。乗員二十二名のうちの一人が死亡、残り二十一人全員が病院に搬送されるという大変な事故が起こっております。
現に、先々週、五月二十九日に播磨灘でタンカーの炎上事故が発生し、死傷者五名という痛ましい結果となりました。 このような状況を踏まえて、我が国において海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく油流出事故に対する防除資機材、防除体制、関係機関との連携は十分であるのか、海上保安庁にお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕 二〇一一年の五月に七十九名が負傷しました石勝線の特急脱線炎上事故、これを受けて運輸安全委員会が勧告を出しました。踏面擦傷、ちょっと難しい字なんですけれども、踏面擦傷、剥離の長さの範囲が使用限度を超えているということで整備不良を指摘しました。
まず、岸田大臣、沖縄の米軍基地をめぐっては、昨年八月のＨＨ60救難ヘリの墜落炎上事故が記憶に生々しいわけでありますが、先月も、Ｆ15戦闘機風防落下や、それからＡＨ１Ｗヘリの揚陸艦への着艦失敗など、米軍機による事故が相次いで発生しております。
その際に、自分自身どうしても考えてしまうのが、二〇一一年五月二十七日に発生して七十九名の方が負傷された石勝線の脱線炎上事故であります。このときの教訓が生かされているのか、さらに、志半ばで自殺をされた当時の中島社長のお客様の安全を最優先にするという遺訓は生かされているのか、こういうふうに思ってしまうわけでございます。
委員会におきましては、空港関係自治体の要望を十分に踏まえた空港整備計画の推進、成田空港で発生した貨物機炎上事故の原因究明と再発防止策、空港周辺自治体における消防防災体制強化に向けた国の支援等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、奄振法の前に、大臣、ＪＲバスの炎上事故に触れておかなければならないと思います。 大変な、あわや大惨事になるかという、私もニュースを見て、こんなにバスというのは燃えるものなのかな、大変な事故だなというふうに思ったんですが、昨年の五月にも同じ型のバスが炎上をしているというふうに報道されていました。そのときの原因は何だったんですか。
沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故は、死傷者が出なかったのは奇跡と思われるほどの大惨事でした。墜落事故を受けて日米間でどのような協議がなされたかは、当然その全容を公表すべきであります。米国との信頼関係を損なうという理由で情報を秘匿し、開示を拒む外務省の態度は許されません。 外務大臣は、福岡高裁那覇支部の検証物提示命令の決定をどのように受けとめたのでしょうか。
そういう意味で、航空事故調査におきましては、事故機の製造国あるいは運航国等が参加をするという制度がございまして、昨年八月、御記憶に新しいかと思いますが、那覇空港で発生をいたしました中華航空機の炎上事故につきましても米国及び台湾と共同調査を実施してきておるところでございます。また、海難調査につきましても、必要な場合は外国との共同調査というものを実施いたしてございます。
この間、ガルーダか何かで炎上事故があったと。本当に、多分乗客はもちろん、国民各層、肝を冷やしたと、そういうことだろうというふうに思っておりますが。 二年ほど前、航空機のいろんな細かいミスといいますか、最近もありました。滑走路じゃないところに着陸をしてみたり、いろんなそういう細かいことがあったんですけれども、一歩間違えれば大惨事になりかねない。
同会議は、二〇〇四年八月十三日に発生した沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故を受けて、安全対策の実現を目的に発足したはずであります。日米両政府による同会議の不開催は普天間基地の危険性を放置するものであり、重大な怠慢であると言わざるを得ません。
海上火災時のほとんどの場合に現場に派遣されると聞いておりますけれども、昨年七月の熊野灘沖でのケミカルタンカー同士の衝突爆発炎上事故では八名が投入されたと聞いております。 こういう重大な有害物質の事故が我が国海域で同時に複数起きたとき、この十四名で対応できるんですか。
昨年六月、嘉手納基地で墜落、炎上事故を起こしたハリアー機には爆弾が積んであった、しかもこれは低空飛行訓練を行う爆撃訓練に出動するためだったと、非常にショッキングな内容になっているわけですね。 それは、爆弾を積んでおったというのは事実関係として認めるのかどうか、まずお答えください。